導入事例
国内の導入事例
財団法人 四国電気保安協会様
「情報セキュリティの強化は保安協会のイメージアップをはかる上でもとても大事なことだと考えています。単に個人として“私を信じて下さい”というのではなく、指紋認証のシステムを利用していることで、組織自体への信頼感も高められると思いますね」導入事例の詳細を見る
神戸製鋼所 機械・エンジニアリング事業部門 様
認証システム見直しの際、まず「あるべき姿 = 理想像」が検討された。その結果、「ユビキタスであるべき」が理想像とされた。
「指紋認証を導入することで、理想像に近づけるという結論に達しました。」 導入事例の詳細を見る
株式会社ドミノ・ピザ・ジャパン 様
私たちシステム担当としては、セキュリティを高めることがメインなんですが、結果としてよかったなと思うのは、精神的にも肉体的にも、利用者の負担がとても軽くなったことですね。 導入事例の詳細を見る
株式会社ジェイアール総研情報システム 様
JRSIでは （1）認証率のよさ （2）シンプルさ （3）サポートスタッフの対応のよさ （4）新しいOSへの迅速な対応 （5）導入実績 の5点を重視したが、この5点すべてにおいて“DigitalPersona Pro”が優れていたため、いわばテストに参加したスタッフの満場一致で“DigitalPersona Pro”を採用することに決まったという。 導入事例の詳細を見る
海外の導入事例
| 米国国防省（ペンタゴン） ｛U.S. Department of Defense（ＤoD）｝ |
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| DigitalPersona Pro は、同省中央本部にてセキュリティ強化のために、Common Access Card（CAC：国防省で使用されている、特有のセキュリティカード）をより完全に機能させる補佐役として使用。Pro導入で、CACのみの認証で生じるパスワード管理の諸問題を除去。 Proは国防副長官室が直轄の同省内ネットワーク・情報統合室で使用されており、同室の職員5,600名が22のMicrosoft Active Directoryファイルにアクセスする為に使用されている。Pro導入後、2004年3月現在、同室でのパスワード関連問い合わせが、90％減少したと報告されている。 |
| 米国国立衛生研究所（米国保健・福祉省管轄） ｛National Institute of Health(NIOH)｝ （Department of Health & Human Services） |
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| 情報管理セキュリティ強化のためのパスワード管理の脆弱性改善とパスワード管理コスト削減の為に DigitalPersona Pro を使用。 |
| カリフォルニア州グレンデール市役所 |
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| 人口21万の住民対象に住民記録に対するセキュリティ強化のために、 DigitalPersona Pro を採用。デスクトップPC及び関連ネットワークへのアクセスに対するセキュリティ強化と、利便性を発揮しパスワードにかかわるコスト軽減に貢献。 |
| カリフォルニア・太平洋医療センター（通称：サッター・ヘルス・ネットワーク） ｛CaliforniaPacificMedicalCenter (Sutter Health Network/CPMC)｝ |
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| カリフォルニア州北部一帯を拠点とする米国有数の医療保健総合機構。非営利団体。病院26、医療保養センター23、心臓循環器センター８、癌センター９､リハビリセンター５、新生児ICU10ヶ所などを持つ。ベット総数6,000､従業員40,000人、医師総数5,800人を擁する。 ユーザー数3,500人。DigitalPersona Pro は、保健福祉省が発令している「HIPAA－医療健康保険適用および説明義務に関する法令」の個人情報保護管理規定の遵守をサポートし、多数且つ多様なエンドユーザーに対する認証を簡単に、便利に行なっている。 |
| カリフォルニア州エクセター市警察署 （Exeter Police Department） |
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| 警察出動中の緊急事態対処の為に、現場で本部にある必要データへのアクセスを正確に、より迅速にして、且つ、それらデータ管理のセキュリティを強化する為 DigitalPersona Pro を採用。 |
| アソシエーテッド・ホールセール・グローサーズ社（スーパーマーケットチェーン） （Associated Wholesale Grocers, Inc.） |
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| 米国中南部を中心に、Thriftway（スリフトウェイ）などの名で1400の店舗展開をしているスーパーで DigitalPersona Pro を採用。年間売り上げ37億ドル（４千億円）、従業員約６千人。 |
| バンカーズ・バンク（銀行） （Bankers Bank） |
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| 米国南東部中心に店舗展開をしている銀行。南東部数州の小規模銀行との金融取引、手形交換関連業務でのパスワードシステムの煩雑性、脆弱性を改善する為に DigitalPersona Pro を採用の結果、セキュリティが向上、情報管理関係の費用が著しく減少している。 |
| ブロックバスター社（レンタルビデオチェーン） （Blockbuster） |
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| 米国レンタルビデオチェーン大手。年商58億ドル(約6400億円)。従業員80000人。28カ国に850店舗展開。 DigitalPersona Pro の活用で、顧客及び店員のためのより早い、簡単なチェックアウトのセキュリティが可能。 |
| キャディラック・フェアビュー社（不動産） （Cadillac Fairview） |
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| 米国不動産投資、管理、所有の大手企業。年商6.4億ドル(約700億円)。同社は100億ドル(1兆1千億円)にものぼる不動産管理をしており、マイクロソフト・アクテイブ・デレクトリ－と DigitalPersona Pro の組み合わせで、セキュリティの強化と、コスト軽減を行っている。 |
| カリフォルニア・コマース・バンク（銀行） （California Commerce Bank） |
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| DigitalPersona Pro は、連邦取引委員会（FTC）が米国金融機関に対し1999年に発令した「FTC金融サービス近代化法－別名：グラム・リーチ・ブリリー法」の遵守をより完全にバックアップする効果をもたらした。 |
| カーギル社（米国最大の企業集団） （Cargill Inc.） |
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| 59ヶ国に拠点を置く米国最大の国際相場取引（穀物、綿花、コーヒー､石油など）、農産物生産、食品、肥料、飼料、消費物資等を生産する事実上米国最大の企業（株式非公開）。傘下に、金融先物取引企業、製鉄会社などを持つコングロマリット。年間売上高600億ドル（6兆6千億円）、従業員97,000人。2003年7月に同社の法務部門が DigitalPersona Pro を導入。セキュリティに対する総合認証システムの強化のため。 |
| ローレンティーン・カナダ中央病院 （Centre Hospitalier Laurentien） |
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| カナダ・ケベック州の医療センター。患者に関する個人情報、及び病院データに対するセキュリティ強化の為。特定された医師及び看護士による特定患者の医療データへのアクセスが、より正確に、早くできることにデジタルペルソナ･プロが役立っている。 |
| チャールズ・シュワブ社（米国大手金融投資サービス企業） （Charles Schwab Corp.） |
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| 750万の個人、企業取引先を持つ米国金融投資サービスの大手。米国内に400店舗で対応。従業員16,300人。 DigitalPersona Pro の導入により、自社の組織内及び流通部門でのデスクトップ・セキュリティを強化し、FTC金融サービス近代化法(1999制定)、サーバネス・オックスリー法－投資家保護に関する法令(2002年制定)、ベイセルII協定－金融サービスに関する国際協定、などの条令遵守に貢献している。 |
| エレクトラ・グループ（メキシコの小売・銀行大手） （Grupo Elektra） |
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| メキシコの小売業大手。消費者向けの金融サービス部門（銀行部門）Banco Aztecaを持つ。ＮＹＳＥに上場。メキシコ内に900店舗以上、国外には、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーなどにも店舗展開をしている。年商18.4億ドル（約2千億円）。従業員20,000人。 同社の電子マネー取引に関連するセキュリティの強化とパスワード管理の簡素化と同時に、預金口座、クレジットカードの不正使用から消費者を保護するために、デジタルペルソナ・プラチナSDKで開発した指紋認証システムを導入。 現在、120万人の顧客が、指紋登録をしており、１日2万ケースの認証が行われている。 |
| GTSI社（米国連邦、州、地方の各政府機関向けＩＴソリューションのサプライヤー） |
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| 年商9.6億ドル(約1060億円)、従業員数685人、Microsoft、IBM、H-P、Cisco、PanasonicなどのIT大手と組む。 DigitalPersona Pro は、GTSI社全体のパスワード管理のリスク回避及びコスト削減のために採用。 |
| ホルト・レンフリュー社（カナダを代表する高級婦人衣料洋品百貨店） （Holt Renfrew’s） |
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| カナダの主要都市に店舗展開している高級百貨店。婦人衣料用品を中心に取扱い社員1500人。POSに連動して、勤怠管理、販売データ集計を正確にリアルタイムに行うために、デジタルペルソナ・プラチナSDKを採用。更に総合的に情報管理を徹底するため、現在 DigitalPersona Pro をテスト中。 |
| ハイドロ・ワン社（カナダ・オンタリオ州をカバーする水力発電事業企業） （Hydro One） |
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| 年間売り上げ31億ドル（約3400億円）、従業員4000人。家庭用電力供給は120万世帯対象。 DigitalPersona Pro の配備により、重要な配電・送電ネットワーク管理へのアクセスセキュリティのために高度の認証が可能。 |
| OSF・インターナショナル社（イタリアンレストランチェーン） （OSF International） |
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| 米国西海岸中心に40店舗のイタリアンレストランチェーンをOld Spaghetti Factoryの名前で展開。年商1億ドル（110億円）。従業員2000人。 DigitalPersona Pro を採用。 |
| ペイ・バイ・タッチ社（指紋認証式POS端末機メーカー） （Pay By Touch） |
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| サンフランシスコ在の指紋認証デバイス組込みPOS端末機メーカー。デジタルペルソナ指紋認証モジュールをPOS端末機に組み込み、スーパーなどでの店頭にて顧客の支払方法の安全と利便性に寄与している。ペイ・バイ・タッチはPOSソリューション・メーカー大手のIBM社、クレジットカード大手のDiscover Fiancial Service社（モーガン・スタンレーの傘下）、などとパートナーシップを組み、店頭での顧客の支払方法に指紋認証方式を採用することにより、POS管理の正確性、利便性、作業効率の向上に寄与している。小売流通業界でのIBMPOSソリューションは世界の小売大手100社の60％以上を占め、POS設置数1.9百万基、設置は10万店舗以上にのぼる。 ペイ・バイ・タッチについては、平成16年8月25日付けの日本経済新聞が、米国の消費者がスーパーでこの指紋認証方式で買い物をしている記事を写真入りで掲載している。 |
| ライト・エイド社（ドラッグストアチェーン） （Rite Aid） |
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| 米国主要なドラッグストアチェーン。年間売上高170億ドル（１兆９千億円）。従業員72,000人、全国29州に3,400店舗を展開。同社従業員のうちうち30,000人が使用。DigitalPersona Pro は、本部及び店舗での医薬処方、調合、関係する薬剤士の認証、処方調合室入退セキュリティ強化のために採用。さらに、HIPAA条令の規定に基き、監査データをより明確にするのに寄与している。 |
| ＲＴＭ・レストラングループ （ＲＴＭ Restaurant Group） |
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| 米国24州に900以上の店舗を持つローストビーフサンドイッチチェーン。Arby'sの名前で有名。年商8億ドル（約880億円）、従業員25000人。セキュリティ不履行に関するカリフォルニア州法（SB1386号）遵守の為に DigitalPersona Pro を採用。 |
| スマート・カート社（空港設備管理会社） （Smarte Carte Corp.） |
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| 米国ミネソタ州在の空港設備管理企業。空港用手荷物カート、乗客運搬カート、空港内ロッカーなどを管理する。9/11テロ直後米国内の主要空港は約一年間ロッカー使用禁止となったが、ミネアポリス/セントポール国際空港のロッカーはいち早くデジタルペルソナ・プラチナSDKで指紋認証システムを電子キーと組合せ、FAA(連邦航空局)規定に基き、TSA(運輸交通安全保障委員会)から、解禁許可を得た。 これ以降、同社は、指紋認証センサー付き電子ロッカーをSmarte Locke Maｇic Touch電子ロッカーとして紹介し、現在、他の空港でも使用されている。 |
| メキシコ・テレフォン社（メキシコの電話・通信組織） {Telefonos de Mexico (Telmex)} |
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| 従業員67,000人、電話回線数14,000,000。デスクトップでのバイオメトリック活用で世界最大の展開。トークン使用から切換え、コスト削減、セキュリティの強化を DigitalPersona Pro で実現。 |
| トロント・ブルージェイズ球団（メジャーリーグ） （Toronto Blue Jays Baseball Club） |
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| カナダ・トロントを本拠地とする米国メジャーリーグ球団。同社球団本部及びスカウト部門で情報管理などのセキュリティ強化の為に DigitalPersona Pro を採用。 |
| ユナイテッド・バンカーズ・バンク（連邦準備銀行第9管轄地区の主要コルレス銀行） （United Bankers’ Bank） |
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| 地区内取引相手銀行は1200行以上。米国中堅銀行。連邦取引委員会（FTC）制定の｢金融近代化法―グラム・リーチ・ブリリー条令（1999制定）｣を遵守し、行員と顧客依存のパスワードの脆弱性により生じる、不法アクセスによる顧客情報流出を完全に防止するセキュリティ管理のために DigitalPersona Pro を採用。 |
| 中国・上海市年金支給局 （Shanghai Social Security Benefit Office） |
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| 上海市民の年金・医療保険有資格者約450万人を対象として年金受給カードと共に本人認証及び、市当局の厖大な費用削減のために採用。中国政府は、2005年を目標に、18歳以上の国民全員に対し、デジタルペルソナ・ゴールドSDKで指紋認証技術を組込んだ年金カードを発行する計画である。その数は、８億人分に及ぶことになる。 |
| 中国・上海交通省 （Shanghai Traffic Ministry） |
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| 同省はドライビングスクール100校以上、その生徒毎年10万人を管轄。デジタルペルソナ・ゴールドSDKで指紋認証を組み込み、不正免許証取得防止を目指す。 |
ソリューション・ハイライト
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