決算に関するご質問

電子契約サービスに関する収益と費用については、ご指摘の通りです。ただし、当社の基幹収益は勤怠管理サービスであり、全体としては電子契約サービスの影響を吸収可能と考えています。

主な投資項目として、外注費（システム開発の前倒し）やセキュリティ強化（ゼロトラスト対応の前倒し）が挙げられます。また、販促費や新規採用、決算賞与等を順次実施していく予定です。

当社の売上は約20％成長を継続してきています。ただ、年度の節目となる４月に若干集中する傾向はあります。一方で営業利益に関しては、その開発状況やスポット的な販促費などの影響で季節性はございません。

四半期ごとの変動について、季節要因以外の変動はありません。2Q以降においても特定業種からの引き合いが増加しているとの分析結果があるため、特定業種からの需要は続くものと考えています。

• はい、ご認識の通りです。主な投資項目としては、従前より、下期に実施する投資項目としてご説明をしておりま した、決算賞与、開発費、販売促進費になります。中長期的には成長投資であり、翌期以降の収益拡大に寄与す るものです。

  
  

電子契約サービスに係る費用については、約4.5億円をソフトウェアとして資産計上しており、監査法人との協議を経た上で、最終的に5年間で均等償却していく予定です。

登録ベースへの切り替えにより一定のID数の積み増しが見込まれるため、現時点ではそのうちの3％程度を見積もる形で反映しており、大幅な上振れを前提とした計画ではありません。今後、切り替えの進捗や実績を見ながら、必要に応じて見直しを行っていく予定です。

当社は中期的に 売上20％成長を継続する方針です。コスト面では、特にサポート部門において、AI活用を進めることで、コスト構造の改善につなげていく計画です。来期にかけても、トップラインの拡大と生産性向上を両輪で進め、収益性の改善を目指してまいります。

課金体系変更の影響は1Q末時点で概ね把握できましたが、その結果を確認したうえで、今期中に実行する各種投資施策のタイミングを調整しておりました。 KOT SaaS自体は順調に成長していますが、ARPU向上に向けた付加価値サービスについて、既存顧客へ提供していくための開発投資を行っています。これらは、中長期の成長を支える基本機能整備として位置付けています。

まず、外注費の増加については、2つの要因がございます。

１）前期は資産計上されていた電子契約サービスの外注費が当期は費用計上されていること
２）ARPU向上施策として進めているSMP機能※およびASEAN向け給与サービスの機能拡充に係る費用が増加していること

これらの機能は中長期の成長に向けた重要な開発テーマであり、計画に沿って投資を進めています。

販促費については、ワンプライス戦略に伴い、KING OF TIMEシリーズ製品のWEB広告やコンテンツ作成の投資を増加させたことが要因です。
いずれの費用も管理可能な一時的費用ですが、SaaSサービスを提供する以上、一定額が不可避的に生ずる性質です。3Q・4Qにかけても、必要な投資は継続して行う予定ですが、利益を確保しながら進める方針に変わりはありません。

※事業計画及び成長可能性に関する事項 p28
https://pdf.irpocket.com/C5621/O8pb/soo6/PudY.pdf

戦略投資は今期限りではなく、継続的に実施する方針です。投資を継続しながらも、営業利益率30％の 達成に向けて取り組んでまいります。

主に人件費および外注費の比率を段階的に引き下げていくことで、最終的に営業利益率30％の達成を目指してまいります。

当期のKOT-SaaS成長率25.1%のうち、約7.9ポイントが課金体系変更（打刻人数→登録人数）による一時 的な底上げ効果でした。

電子契約、給与BPaaS、有償サポートおよびパートナーサービスの販売を計画しており、これらを通じて 収益拡大を図ってまいります。

当期のKOT-SaaS成長率25.1%のうち、約7.9ポイントは課金体系変更（打刻人数→登録人数）による一時 的な底上げ効果であり、この効果を除いた実質ベースの成長率は約17.3%でした。 来期計画のKOT-SaaSは前期比13.5%増を計画しておりますが、これは課金体系変更による底上げ効果が消滅 し、発射台が高くなった状態を織り込んだ数字です。 引き続き、顧客基盤の拡大と単価向上を着実に進めながら、AIを活用した業務効率化と、各種付加価値サー ビスの本格寄与により、中期的には成長率20%基調への回帰を目指してまいります。 そのための成長戦略は、(1) 既存顧客のARPU向上・新規顧客獲得によるオーガニック成長、(2) OEM・販売 店との協業深化、(3) M&Aの機動的検討、の三層構造です。 AIを活用したローコストオペレーションの深化と、給与計算BPaaSやKOT電子契約等の新サービスの本格立ち 上げを進めるとともに、M&Aは目的ではなく手段として、事業成長に資する対象があれば規律ある投資判断 のもとで検討してまいります。

基本的には特定の企業規模や業種を問わず提供しておりますが、エンタープライズのお客様は各社固有のカスタマイズが必要になるケースもあります。そのため、現時点では 500 名以下のお客様をカスタマイズが発生しない主要ターゲットとして、サービス提供を図っております。

KING OF TIME はサービスリリースから 20 年以上提供し続けており、その間に継続的な機能改善を行ってきました。その結果、一人あたり月額 300 円という低価格、かつ高機能なサービスを実現しております。 現在では、勤怠管理、人事労務管理、給与計算など多くの機能を一人あたり月額 300 円でご利用いただける点が最大の優位性であり、企業規模や業種を問わず多くのお客様にご利用いただいています。